09/01/04 22:47:10 oD1tzBy+
SCAPIN第677号の延長線上で日本政府がこれを追認する２件の法令まで公布したことは、独島の領有権が日
本に無いことを重ねて確認したものに他ならない。しかも日本政府が今までこうした事実を隠蔽してきたことは、
公開された場合に自国に極めて不利だからだというのは、誰が見ても明らかだ。
そうした面で、韓日会談に関して日本政府を相手に情報公開請求訴訟を行ない、このような法令があったという
情報提供を我が国政府にしてきた崔鳳泰(ﾁｪ･ﾎﾞﾝﾃ)弁護士の粘りと執念は高く評価するに値する。結局訴訟でも
勝ったが、崔弁護士が日本政府から渡された６万ページに及ぶ会談関連の文書の中で黒塗りで削除された部
分を確認する過程で法令の存在事実を知り、韓国国民と政府に対して反転攻勢の機会を提供したのだ。
我が国政府は今回の法令発掘を契機に、日本政府の独島領有権主張を無力化し、独島が名実とも韓国領土で
あることを立証することに最善を尽くさねばならない。それこそが、日本で孤独に訴訟を戦い、偶然の機会に決定
的文書を発見した崔弁護士のような国民の努力に応える道だ。日本政府もまた、今後は真実隠蔽から脱しなけ
ればならない。指導者級人士の相次ぐ妄言から中学高校歴史教科書の歪曲に至るまで、植民地統治を合理化
せんとする一連の作業は、軍国主義復活を夢見る極右勢力の迷夢に過ぎず、真のパートナー関係の構築を願う
隣国への裏切り行為になるのだという事実を、肝に銘じなければならない。竹島パンフレットを初めとする虚妄の
領有権主張を直ちに取り下げ、国際社会を愚弄する行為を中断することで、日本が善隣友好の道に出るという象
徴とすることを願う。