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ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の
発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。
ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、
金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの
指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。
ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する
三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。
だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の
株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、
８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。
ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、最終的に実現は難しいと判断した。
ＴＯＢに切り替えることも困難なため、米系企業との契約通り３子会社を一括買収するが、
株式の一部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を３分の１未満に抑える手法などを軸に調整している。
ＫＤＤＩはＪＣＯＭを傘下に収めてケーブルテレビの通信・放送設備や顧客基盤を拡大し、
最大手のＮＴＴグループに対抗する構想だった。
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