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情報格差解消に交付金 総務省が自治体の支援強化へ
2005年08月05日
総務省は０６年度から、インターネットなどの通信網の整備が遅れている地方自治体への支援を強化する。
使い勝手の悪い補助金制度を改め、現地の事情に合わせてインフラを整備できる交付金制度を新設する。
通信分野の新技術を地方が自由に選択できることで、効果的に情報インフラ格差の解消を進める狙いだ。
ブロードバンド（高速大容量通信）が全く使えない世帯は、総務省の３月末の推計で全国で約３４５万世帯（約７％）。
１０年度までにゼロにするのが同省の目標だ。
現在は防災などの行政情報を伝えることなどを条件にブロードバンド整備の補助金を支給して
いる地域情報化総合支援事業（０５年度は約５億円）を、交付金制度に変更。光ファイバー回線や
無線ＬＡＮなど、どの技術を選ぶかは自治体に任せ、ブロードバンド整備の大半を対象とする方針だ。
これまでは、携帯電話の基地局や光ファイバー、ケーブルテレビなど通信手段ごとに区分して
補助金を支給してきた。しかし、技術の進歩で複数の手段を組み合わせれば、より効率的な
通信網整備ができるようになり、自治体からは「平野部など光ファイバーが使いやすい地域も
あれば、山間部など無線ＬＡＮが効率的なところもある」など柔軟な対応への要望が強まっていた。
政府の「三位一体」改革では補助金の交付金化を促しており、こうした流れにも配慮した。
支援対象も拡大し、ブロードバンド映像配信を使った農園管理、ＩＣタグを使った農産物の
生産履歴システムづくりや学校の情報化なども対象に加える方針。０６年度予算の概算要求
で関連事業費数十億円を盛り込む。