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放送番組ネット転送、基準示し参入容易に 政府の知財推進計画
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が24日に決定する
「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットで
の放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新し
いデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易
にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやす
くする施策を提言する。
番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国
内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個
人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者
なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを
目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促
す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。
[2009年6月24日/日本経済新聞 朝刊]