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「政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか
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2007年3月，総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定した（関連記事）。
2007年7月1日から適用される。
優先されるのが「「標準規格XXXに準拠したデータの読み書きが可能な製品」といった要件
記述だ。指針で言う「オープンな標準」とは「(1)開かれた参画プロセスの下で合意され、
具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、(2)誰もが採用可能であること、
(3)技術標準が実現された製品が市場に複数あること、のすべてを満たしている技術標準」
を指す。
オフィス・ソフトに関するオープンな標準の代表格がODF（Open Document Format)
である。ODFはOASIS（Organization for the Advancement of Structured Information
Standards）が標準化したXMLベースのオフィス文書標準。OpenOffice.orgのXMLファイ
ル・フォーマットをベースに策定された。2006年6月にISO（国際標準化機構)の標準になっ
ており，指針にある「オープンな標準の要件を満たす」。OpenOffice.orgおよびその商用
版StarOffice，一太郎，GoogleのWebワープロWritely，米IBMのWorkplace，オープンソ
ースのKOfficeなどがODFをサポートしている。