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平成２３年以降の新たなＢＳデジタル放送に関する基礎的資料の公表
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１．これまで出荷されたデジタル放送用受信機による受信可能性
受信機メーカー１１社が平成１９年末までに出荷したＢＳデジタル放送用受信機（テレビ及びチューナーに限る）出荷総数約２１００万台のうち、
トランスポートストリーム数〔注１〕の上限値が２５以下〔注２〕であるものは、約４３万台とのことである。
注２：トランスポートストリーム数の上限値が２５以下のＢＳデジタル放送用受信機は、
平成２３年以降に新たに開始される放送番組の数によっては、そのすべてを受信することができないこととなる可能性があるもの。
３．既存の集合住宅の共同受信システム（アンテナ、増幅器など）による受信可能性
既存の集合住宅の共同受信システムの実態について、総務省が株式会社ＮＨＫアイテックに委託して調査したところ、
ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号５、７及び１１の直接受信が可能とみられる集合住宅は約６４％であり、
ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号１７、１９、２１及び２３の直接受信が可能とみられる集合住宅は約１５％であることが判明した。
また、平成１９年以降に竣工された集合住宅に限ってみれば、ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号５、７及び１１の
直接受信が可能とみられる集合住宅は約７６％であり、ＢＳ放送用周波数のうちチャンネル番号１７、１９、２１及び２３の
直接受信が可能とみられる集合住宅は約７０％であることが判明した。