07/12/26 23:50:12 uA5A32n/
折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、
B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の
仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。
時点ではパソコン向けの外付けチューナーの単体販売はされていない。
だが、映像データの不正コピーや、違法プログラムの出現といった放送業界の懸念を防ぐ技術は、
現時点でも存在している。明らかに悪意のある機器は論外だが、
あらゆるパソコン向け単体チューナーを危険なものとみなして
一律に締め出している現状が、結果として市場のゆがみを生み出してしまっている。
ARIBの標準規格とその考え方を十分に理解し、正当な形で単体チューナーを販売しようとするメーカーに対しては、
放送業界も柔軟に対応すべき時期に来ている。
総務省を中心に、地方自治体、放送業界、経済団体、メーカー、販売店、消費者団体などで構成される「地上デジタル推進全国会議」。
同会議が2007 年11月30日にまとめた「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」をひもとくと、
「より低廉で多様な受信器の開発・普及の推進」という項目がある。ここには、次のような記述がある。
「地上デジタルテレビ放送の視聴を可能とするため、地上デジタルチューナー搭載パソコンはもとより、既存パソコンで地上デジタルテレビ放送を視聴可能とする周辺機器等の多様化に努める」
外付けチューナーの単体販売も認めるという基本的な方針自体は、既にレールが敷かれているのだ。
11月になって不意に湧き出た今回のFriio問題に対しても、浮き足立たずに本質的な対応を目指す声が放送業界内部から聞こえてくる。
ある放送業界幹部は、毅然としてこう言い切る。「Friio対策とは、Friioをいかに叩くかということではない。ちゃんとした製品を、
1台でも多くのパソコンの脇に広めることだ。良貨が悪貨を駆逐するという形にならないといけない―」。