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産経msnニュース 2009.6.19 02:13
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５月から６月にかけて茨城県内全域で「民事裁判通告書」と書かれた偽の
はがきが届き、和解金や訴訟取り下げ費用を請求される詐欺事案が相次いでおり、
県警が注意を呼び掛けている。
はがきの差出人は「東京管理事務局」となっているが、県警によると実在しない。
「民事裁判通告書」とする文面には「民事訴訟裁判開始の通告です。訴訟取り下げ
期日を過ぎると裁判所に出頭して頂きます。出廷拒否すると、不動産や給与の
差し押さえを強制的に執行します」などと書かれ、指定された電話番号に連絡
するよう記載されている。
はがきには訴訟に関わる具体的な記載はないが、指定された番号に電話すると
「訴えられています。取り下げ費用に５０万円必要です」「和解金が必要です」
などと言われ、金融機関の口座に金を振り込むよう指示されるという。県内で
被害は確認されていないが、すでに数十件の相談が県警に寄せられている。
県警振り込め詐欺対策室では「身に覚えのないはがきやメールが届いたときは
相談してほしい」と呼び掛けている。