08/03/20 10:28:41 O5IbonM/0
>>151
御存じだと思うけど、はっきりしない事務手数料など払う必要はなし。
明らかな「不当請求」に当る。例え使っていたとしても、その本来の使用料、
およびせいぜい起算日からの法定延滞手数料年14.6％の範囲内の支払いだ。
調査費は本来債権者側が負担するもの。その債権自体第三者機関に譲渡するのは
それ相応の手続きや通知の義務があり、なおかつ登録された株式会社、弁護士で
なくては回収を行うことは出来ない。
ここのように、「LLP法人」を名乗り、さも使用番組会社の「回収部門」であるという
位置付けで回収を行っているが、送金先がこの使用番組会社ではなく、このLLP法人に
なっているのも本来はおかしい。支払うのであれば、本来の使用番組会社宛だ。
その使用料に対して事務手数料の名目で法外な金額を要求して来るのは「不当請求」であり、
使用料を含めて１円も払う義務はない。
更に、このような商取引において、時効はせいぜい１～２年。2002年の使用期日に対しての
時効は十分成立しているはずだ。もし、しつこく請求が来たとしても「時効の援用」を
宣言すれば良い。
なお、私の所にも同様なものが４通届いているが、その使用欄に「貸付金額」として
未払いという利用料が記載されていた。つまり、“金を貸した”ことにしてあるようだ。
金銭貸借に関する時効は10年。だから、2002年の分もまだ時効にはならないよ…という
ことなんだろうか。しかし、金銭貸借なら金銭貸借の契約書類が必要だし、何よりここは
貸金業登録はしていない訳だから、それの違反にもなる。従って、返還の義務もない。
いずれにせよ、無視が一番だと思うが、いざしつこく督促などされた時のために、
それなりの抗弁が出来るよう準備しておいて損はないし、安心にもなる。