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【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。
政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。
ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。
過激派組織は昨年8月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、
ホワイトハウス高官に「(身代金を支払えば)訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。
米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」(国務省報道官)として、反対の立場を取っている。
しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。
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