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受給者数が全国の市町村で最も多い大阪市の橋下徹市長は３０日、
民法上は親子のほか、おいやめいなど３親等以内の親族も負う扶養義務について
「個別の事情があると思うが、公金を使う以上、まずは家族で支え合いをしてもらいたい」と述べた。
一方で「時代とともに家族の在り方は変わっている。核家族社会に合わせて民法のルールを考え直すべきだ」とも指摘。
「いったん被保護者に現金を支給し、同額を扶養義務者から回収するという仕組みもできるのではないか」と投げかけた。
また、増大する生活保護費については「すぐに生活保護に頼られると、本当に助けなければいけない人に金が回らなくなる。
生活保護費が膨れ上がっている状況で、一律削減すべきという議論にもなる」と懸念を示した。
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