09/11/03 00:15:43 /WsyMFPM
>>473
>良いネタ掴んだと思ったのに残念。
>だけどあぶらさんの意見が地主会のマジョリティーなら、推進委員会で
>地主会役員は無償貸与に反対したんでしょうね？
地主会はこれまで、指導されすぎたり、突き放されたり、泣きつかれたりですっかり、意見を言う役員はいなくなってしまったのかも知れません。
467で紹介された新聞報道にあったＮＰＯ設立の趣旨
>設立作業が進められている「農業生産法人」は体験農業などでの収益確保を目指す。これとは別に、沖縄振興計画で
>「戦後処理問題」と明記された旧軍 飛行場用地の団体補償では、社会貢献事業を推進する法人組織が必要となるため、
>ＮＰＯ法人が今月３日、設立された。・・・
>街づくりの推進や地域の経済自立、福利厚生の増進などを目指す事業計画を説明した。
地主会がＮＰＯを設立したのは実施計画の農業生産法人だけでは直接的なメリットが享受しにくい多くの会員にも旧軍事行で
上記のような事業予算で救済の可能性が確保出来そうだと期待したからです。しかし、読谷村は、大幅増額の可能性があった
のにも関わらず平張り建築費の一部６億３千万以外はいらないとの立場に終始し、現会長の増額要請等を行政指導したり、
地主会との関係において貴方に「行政手続きの瑕疵」を持ち出させるほどの状態があります。
上記の事業可能性のある予算の見通しがない状況で地主会がNPOに組織的に移行するという話に地主会的にはどう言うメリットがあるのか？。
新たな推進員会を立ち上げ、少々強引にも地主会ではなくNPOを交渉窓口にしなければならない理由は行政的には何処にあるのか、
むしろ、そちらのわけが、熱心な推進者の動機も含めて詳しく知りたいものです。
>裁判等や回りの返還跡地との整合性
実施計画が目指す安定的農地の周辺の１７万坪の楚辺通信所跡地が担い手事業ではなく、
宅地化を前提とした地区計画を推進することになったそうです。その近くで農地の編入と
されていた２万坪の西地区は私設の区画整理を目指すそうです。そして北地区・東北地区も
同じ動きになりそうです。飛行場に隣接した各返還跡地が読谷の基本構想に収まらない状況の中
今一度、読谷のグランドデザインを含む再調整に踏み出す勇気が求められているのではないでしょうか？