09/08/28 03:15:29 fX6CpdCk
麻生保守政権がやっと返り咲き、着手しようとした国防対策が、また特アの都合の良いものに変えられる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至
2009.8.28 01:23 産経新聞
民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。
大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が今月４日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後５年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画（平成２２～２６年度）を閣議決定する方針だった。
しかし、こうした報告書に対し、民主党内に慎重論が強く、鳩山由紀夫代表は政権獲得後に報告書の内容を見直す考えを表明していた。懇談会は半年で報告書をまとめたが、同党は「改めて人選をして報告書を出してもらう」（前原誠司副代表）としている。
このため、民主党が策定する「防衛大綱」は現政権のものとは抜本的に違う内容となることが予想されるため、時間もそれだけ必要となるもようだ。
現大綱は２１年度末で切り替わるため、党内には「来年３月末ぐらいまでは（改定を）延ばせる」との意見もある。ただ、来年３月の改定では今年末に行われる来年度予算編成に反映させることができないため、改定自体を１年間延期す�1000驤ﾄが有力となっている。
また、同党は旧社会党から保守系まで安保政策に大きな幅があり、これまで自衛隊の具体的な防衛力のあり方について一致した見解をまとめてこなかった。連立相手で自衛隊の規模削減を掲げる社民党との調整も難航が予想される。
また、民主党はマニフェスト（政権公約）で、日米地位協定の改定や在日米軍再編計画についての見直しを行うとしており、米政府が来年初めにまとめる予定の「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）の検討状況もにらみながら大綱策定を進めたい考えだ。
一方で、大綱改定を１年間延期した場合、来年度予算は今年度で期限が切れる現中期防を修正するなどして編成することになり、大胆な予算編成は困難となりそうだ
3:dory
09/08/28 03:18:53 fX6CpdCk
沖縄の人・・だけじゃなく日本人は必ず読まなければ。
「民間防衛 スイス政府編」を見よ。
中立、永久平和を誓うスイスは、隣国が武装するから我々も武装すると言っている。
4:dory
09/08/28 03:22:01 fX6CpdCk
沖縄の平和＝基地撤去というなら、
なぜ隣国は日本からのＯＤＡを使い武力を年々増加させるのか。
バカでもわかる詐欺話。
5:dory
09/08/28 03:44:09 fX6CpdCk
民主党の上記のようなマイナス記事は産経以外どこも書かない。
6:ちゅらさん
09/08/28 05:22:21 bsRf1of.
沖縄の平和＝基地撤去
こんなことありえない
基地撤去＝仕事＆収入なくなる＝大混乱＝民主政権下で選挙権を持った
外国人大量移住＝移住した外国人が（中国人）擁立した奴が県知事就任！
琉球独立宣言を揚げて、その後、中華人民共和国への編入を宣言。
沖縄という地名は消えて僕らのそんざいもきえますね
7:ちゅらさん
09/08/28 06:51:28 6xaSOZwQ
自公ｖｓ民他本日最終血戦公示～Ｌａｓｔ１２Ｄａｙｓ part.2
ｽﾚﾘﾝｸ(okinawa板)
8:dory
09/08/28 07:11:32 fX6CpdCk
民主党、
自民叩きの能力がたけているだけで専門知識も無い雑誌記者を内閣秘書に。
【０９衆院選】鳩山氏、上杉、寺島両氏を首相秘書官などに (1/2ページ)
2009.8.28 01:17
このニュースのトピックス：衆院選
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、政権交代が実現した場合、実弟の邦夫前総務相の元公設秘書でフリージャーナリストの上杉隆氏を報道担当の首相秘書官か補佐官で起用する意向を固めた。多摩大学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏も外交担当として同様の処遇をしたい考え。党内の了解が得られるかどうかが焦点だが、鳩山氏としては両氏とも、首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーも兼務させる考えだという。
首相秘書官は現在、議員秘書が務めるケースが多い政務担当１人と、財務、外務など中央省庁から出向する事務担当５人の計６人。鳩山氏は両氏を首相秘書官として起用する場合、民間人からの登用となるため、秘書官の定数を定める内閣官房組織令を改正し、民間人の登用枠を増員する方針。首相補佐官は、平成１３年の改正内閣法で定員が最大５人と規定されている。首相の政治理念や政策に理解を示す国会議員や民間人が登用されるケースが多い。
鳩山氏が両氏を起用したい考えであるのは「鳩山氏の考え方をよく理解していて、信頼も厚い」（周辺）ため。また、国家戦略局が外交の基本方針や予算編成など内政の骨格を策定することから、兼務させることで鳩山氏自身の方針を政策に反映させる狙いがある。