08/10/21 16:53:36 fUTbZ1eo
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年長フリーターの正規雇用、企業に助成金 厚労省方針
2008年10月21日
厚生労働省
雇用対策として「 年長フリーター 」らを新たに正社員として雇う企業に対して
1人あたり50万～100万円程度の助成金を出す制度を作る。
3年程度の時限措置とする。
政府が10月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉（選挙対策）として盛り込。
厚労省 案
２５～３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を
新たに正社員として採用して「 １年以上雇った場合 」に、
大企業には50万円程度、
中小企業には100万円程度を雇用企業に支給する。
対象は「 ３年間 」で10万人以上を想定。
財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計を使う。（埋蔵金批判をかわすため）
今回の若者対象の選挙対策のいきあたりばったり制度の特徴
特に経営が厳しい中小企業への支援策として給付を大企業よりも大幅に手厚くする。
25～34歳の年長フリーターは、1990年代のバブル崩壊後の
就職氷河期に正社員になれなかった者で約92万人（2007年度）。減少がみられない。
15～24歳の若いフリーターは減少している。
35～44歳の不安定就労者も増え2007年度は約38万人と3年間で10万人増加した。
今回の選挙対策の背景
景気が後退局面に入り、雇用情勢の悪化も顕著になってきた。
2008年8月の完全失業率（季節調整値）は9月を０．２ポイント上回る４．２％に悪化。
雇用者のなかでも低賃金の不安定な非正規労働者の数が2007年には1732万人となり
公務員を支える納税者の納税率が減少していることに官僚が危惧をしめした結果。
現在実施されている制度
「トライアル雇用奨励金」
雇用創出とフリーターらの正社員化
企業に対して最長3カ月間の「お試し雇用」中に1人あたり月4万円を支給する。
「特定求職者雇用開発助成金」
失業中の障害者や高齢者（６０歳以上６５歳未満）を雇った場合に
大企業に５０万円、中小企業には６０万円を支給する。
・・雑感
資金繰りで立ちゆかない中小企業は「雇用補助」より「運転資金を」と訴える。
その声には耳を貸そうともしない。つまり「制度を作れど雇用される場がない」
大企業は制度を活用し「 3年間 」は「 儲ける 」