09/05/19 11:06:44 3boKBcA2
>>142
共同住宅における「共同視聴設備」設置の義務は無い。
ただし
NHKと地方行政が協議して難視聴対策として実施する
生活環境整備対策事業(テレビジョン難視聴対策事業)費補助金交付
（行政組織によって名称が異なる）
など
設備設置交付金対象となる共同住宅などは交付金補助により設置している場合が多数。
その他の導入事例は
共同住宅販売における売り主側のサービスの一環であり設置が義務になっている訳ではない。
しかし
共同受信設備を設置する場合は
設備の状況によって
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
・有線テレビジョン放送法・有線電気通信法の法規制に組み込まれるので届け出が必要。
この場合、NHK受信料などの契約は共同受信設備に対しておこなわれ
共同住宅内の戸別への受信料請求はない。（マンション共益費などに含まれる）