07/01/29 01:58:08 b+ukrnqv
>>133
４については、抗議者と利益享受者の間に直接の繋がりが無ければセーフにしないか？
そうしなければ、どんな抗議でも株価操作の可能性に言及するだけで全て禁止にすることが出来るので
実質的には抗議活動禁止案ということになってしまう。
５については意味不明。
個人でも法人でもない存在って他に何があるんだ？
個人も法人もダメということは抗議活動全面禁止と同じことではないのか？
俺は個人でも法人でも、然るべきルールに則って行われるならば抗議対象にしてもＯＫと思う。