07/03/05 22:05:44 nTjnTBdN
このような条例を新たに作る場合においては、差別に対する当事者を抜きにした、
上からのトップダウン方式はなじまない事を関係者は学んだのでした。
ここで閑話休題。講師の野沢氏は鳥取県内における差別に呼応する動きとして出てきた、（実際にはもう少し色々と背景があるわけですが）
人権侵害救済条例において、その実効性や中身を高く評価しつつも、可決まで行った条例がマスコミや現地の弁護士会、はては右翼団体の
街宣車まで出てきて凍結されてしまったという事を大変残念そうに語っておられました。
さて、本題に戻ります。
上からの改革ではなく当事者の参加を、政策の立案段階における障害者自身の参加を促すため、
当時の千葉県の福祉課長がまた非常な熱意を持って各地のグループホームを訪れ、時には何時間も
障害者の訴えを聞いて参考にしてきたという話があったそうです。
また、それと前後して、次にある面ではこの条例が出来ると規制される当事者にもなりうる
千葉県内の企業をの代表にも声をかけた。
最初のころはなぜいるのか分からないようなそれらの人々も、お互い顔をあわせ話をするうちにつれて
徐々に議論が進むようになり信頼関係が出来上がっていった、と。
またそういった現役世代の社会人の参加を促すため、条例案作成のための会議では、県庁の昼間の会議室ではなく
平日の夜に会議室で会合を繰り返して条例の案の中身を煮詰めていったとの事です。