06/11/13 22:04:05 YBjpQ2ap
自民党の企業からの政治献金は２７億円。うち、経団連会員企業が２２億円を占める
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” 経団連が提言
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
「サビ残合法化法案まとめサイト」より
URLﾘﾝｸ(www.jnppc.jp)
（B）この法案は通るか？各政党の意向は？
自民党は経団連の企業献金（合法ワイロ）で経団連の言いなりになってるので通してしまうかも。
（C）誰が得して誰が損をするのか？
大企業の経営者や金持ち資産家は大儲け。
社員は大損。
↓
① サービス残業の合法化
雇用側は残業代を払う必要がなくなる。これによって過重労働に歯止めがきかなくなる。1日24時間労働も合法になる。
② 解雇の金銭解決
会社側が所定の金額を払うことによって解雇できるらしい。
③ 雇用側が就業規制を一方的に決めることが可能
④ 過労死しようが自己責任。無理に過重労働させた企業の責任は一切なし。
詳しくはURLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)