06/10/19 00:46:56 h+3HSpNw
上記>>449より
当事者巻き込んで議論を 堂本暁子・千葉県知事に聞く
障害者差別といった人権侵害は、確居犯的なものばかりでなく、「する側」が差別行為と自覚していないケースが多い。
大多数の人は差別の問題を身近に感じていないから、ペナルティーのある救済制度作りには批判が起きやすいのだ。
批判に対しては、差別の実態を明らかにすることが有効だ。そのうえで「差別される側」「する側」の当事者を巻き込む地道な議論が必要。
千葉県では、障害者やその家族が議論の中心となる独自の「千葉方式」で、769件の事例を分析した。
「地域で不自由なく自分らしく暮らしたい」という障害者たちの思いが、条例成立の原動力になった。
さらに県議会で批判を受けてからは、条例作りに懸念を示した企業や教育関係者に積極的に意見を出してもらい、条例案を修正した。
やがて批判してきた側にも条例の理解者は増えた。議論のプロセス自体に「差別のない社会づくり」への一歩があった。
結果的に氏名公表制度は削られ、条例の実効性は薄まった。強制力が定か非かは難しい問題。
最初から百％満足でき恩条例でなくてもいいのではないか。
目指すのは、童話「北風と太陽」にたとえるなら、加害者への制裁や圧力だけで解決しようとする北風型ではなく、
当事者同士の話し合いを重視する太陽型の条例だ。今後解決事例を積み重ね、条例の存在を浸透させることで実効性を高めたい。