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○障害者 男女共同参画…６月議会の対応協議へ自民県連 （2006年4月5日 読売新聞）
> 自民党県連は４日の緊急政調会で、障害者差別をなくす条例案の６月県議会での扱いや、
>男女共同参画センター設置関連条例案否決の余波への対策を協議することを確認した。
>同党県議団は２月県議会で、障害者差別をなくす条例案を継続審議とし、男女共同参画
>センター設置関連条例案を否決。同党県連や県議の事務所には、抗議電話などが相次いで
>おり、党の統一見解を整理して対応することも話し合われた。 同党県連の金子和夫幹事長は
>「自民党はオール・オア・ ナッシングの結論を出したわけではない。 一部で誤って伝えられており、
>党の立場を整理した」と説明。ただ、「県女性センター廃止で困っている人がいるのも事実」と
>語り、「障害者条例も男女問題も６月議会でどう 対応するか、慎重に検討する」としている。
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>URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
>○県女性センター閉鎖問題 再開求め要望書
> 県議会で「男女共同参画センター」の設置条例案が否決され、柏市の県女性センターが
>閉鎖に追い込まれた問題で、我孫子市の福嶋浩彦市長は十日、堂本暁子知事あてに、
>県女性センター業務の早期再開を求める要望書を提出した。
> 条例案の否決は、市内で八月に開館予定の県施設「福祉ふれあいプラザ」にも影響。
>同プラザでは女性への家庭内暴力の相談業務が行われる予定だったが、条例案否決により
>見通しが不透明になったという。
>要望書では県女性センターの再開に加え、同プラザでの相談業務が予定通り実施
>できるよう求めている。
> 要望書は福嶋市長のほか、女性問題を扱う市内の民間非営利団体(NPO)代表や弁護士ら
>計五人の連名。
＞同党県連や県議の事務所には、抗議電話などが相次いでおり ！！！