06/08/22 22:57:47 1RJ6zkwn
ただ今の現状
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県障害者新条例案自民意見集約待ち
月内完成難しく
自民党県連は２１日、政調会と県議会健康福祉常任委員会の同党委員で、
「障害者差別をなくす条例案」の検討用試案について対応を協議した。
政調会の３県議が県の試案をベースにした私案をそれぞれ示したといい
これらを基に党の考え方をまとめていく方針を決めた。県議会最大会派の
同党で意見集約されるのを待つ必要性が出てきたことから、８月末にも新条例案を
完成させる予定だった県のスケジュールはずれ込む可能性が高くなってきた。
同党県連の斎藤万祐・政調会長は、党の考え方を踏まえた条例案作りを県に提案する
考えを示し、それ以外の条例案が県議会に提出された場合については「賛成しかねる」と述べた。
また、これに先立って開かれた県議会健康福祉常任委員会協議会では、試案に対して
各会派が意見表明した。悪質な差別事案の公表規定が削除されたことに異論が相次ぎ
公明党と共産党、社民・県民連合、市民ネット・無所属市民の会の４会派が
「公表規定がないと、本来の趣旨が生かせないのではないか」（公明党の小橋迪夫委員）などと
疑問を投げかけた。県側は「条例の本旨が変わったわけではなく
ペナルティー（罰則）的なものは極力排除した」などと強調して理解を求めた。
このほか、障害児の就学に関する差別を定めた条文の実効性を疑問視する意見
県の財政措置を努力義務規定より踏み込んだ表現にするよう求める意見などが出された。
協議会はこの日で打ち切られたため、今後は県と自民党によって
成案化に向けたすり合わせ作業が進むとみられる。