06/09/21 01:02:51 q2PWVuHn
Ｙ(中段階3,4推定).人権擁護法案の危険性として以下など指摘されたと思うが、
ｱ).思想統制警察的組織を、強い強制捜査権限と、高い独立性で、創設する
ｲ).特定集団がひとたび独占すれば以降は権限の悪用で他者を排除の組織に
ｳ).「差別」の定義があいまいで、思想統制の口実でしかなさそう
ｴ).三権分離の原則を実質踏みにじり、ほぼ同じ小集団が口実さえあれば、
立件、捜査、裁判、処罰まで勝手に実行する権限を付与させる気らしい
県単位でもこれを狙う(中段階4)ようだが、準ずる仕組みをまず創る(中段階3)。
(中段階3): 思想統制の網を緩くともかける…
a).まず思想統制組織ｱ).を、一気に確立せず、小規模・低権限な原型で発足させ、
自身の思想統制能力(「差別××!」の金切声で牽制)を利用し少しずつ肥大させる。
b).ｱ).の本体として公的権限･資金を得る組織の原型a).は当面小規模に留めつつ、
本体と公式には別で、暗黙の了解で共同歩調を取る、肩書きは民間人な思想
統制係員の暗黙的ネットワークを全県に成立させる事を、a).も利用して狙う。
a).で公的肩書を持った要員枠を確保させてしまえば、その権限が弱くとも、
つまり条例に処罰などの実効性は無い段階でも、「差別××!」の金切声
とかで相当に牽制ができるのが、サヨクには経験的に判っているのだろう。
現状では県庁が、知事の意向という、処罰などの実効性は不明な牽制だけで
「NPO」と称する思想統制組織のネットワークにへばり付かれてる。 >>24-27
b).次の段階をどういう形にするかは流動的なのでないか。a).の肥大化や
「NPO」ネットワークを強化する方向も模索するが資金供与に限界あるから、
一方でa).で公的肩書を持った要員が企業団体を「差別××!」の金切声とか
連発で牽制できるようになるので「もう本業に専念させて」と泣き入れさせ
妥協として個々の企業団体に人員枠資金枠を供させる事で実質成立も狙う。
(中段階4): 中段階3を踏み台に…
c). a).ないし a).+b). で全県規模の思想統制ネットワーク成立に(部分的でも)
成功したら、そのネットワークによる政治圧力で、ｱ),ｲ),ｳ),ｴ)の本格的実現へ。