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財政制度等審議会 財政制度分科会
歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会
１ ．日 時 平成17年10月20日（木）10:00～12:00
4. 育英奨学金事業に関し、
・ 貸与回収率の抜本的な向上、適正な受益者負担の設定等が
求められる他、事業規模の拡大傾向に歯止めをかけることが
強く求められる。
これに対する委員からの主な意見等は以下の通り。
・ 米国では学生が自分でローンを組むことが通常。日本の奨学金
貸与の基準をより厳しくみるべき。奨学金の事業規模は歯止めを
かけるべき。
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