06/07/14 11:16:41 /+5NytHu
声 明 文 日本脱北者同志会
我々は「帰国事業」の虚偽宣伝に騙されて北朝鮮に渡り、人権と自由を奪われ、
地獄の苦しみの中から九死に一生を得て、奇跡的に日本に戻って来た脱北者たちである。
にも拘わらず日本政府はいまだに我々に法的保護を与えず、無責任にも放置している。
脱北者の中には、絶望のあまり幾度も自殺を図った人もいる。
日本政府は、国際社会の慣例に基づいて、
速やかに我々を難民認定し、基本的人権を保証しなければならない。
我々脱北者たちはこうした問題を解決するため、2003年1月10日に「日本脱北者同志会」を結成した。
しかし我々は、朝鮮に対する日本の植民地支配を正当化する人たちや
「帰国事業」で北朝鮮に渡った人たちを「民族差別のせいでも、社会主義幻想のせいでもない。
帰国した人たちの主体的選択であって人のせいにはできない」と主張する人たちとは無縁である。
我々は、万民平等・人権と民主主義・人道主義の理念を掲げる人たちとは連帯するが、
歴史を歪曲する偏狭な民族主義者とは手を結ばない。
「帰国事業」は、北朝鮮政府と朝鮮総連に最大の責任があるが、日本政府、
日本の親北朝鮮政党と親北朝鮮人士、日本赤十字社、当時のマスコミにも大きな責任がある。
「帰国事業」に携わった責任を痛感するなら我々の運動を積極的に支援する義務がある。
（全文はこちらで）
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民潭 脱北者支援民団センター
北送事業とは？
いちばんの動機は「治安上」の理由だった。
同文書は「在日朝鮮人の犯罪率は日本人の約６倍」と指摘、
「本問題の早期処理を必要とする段階になる」と説明。
生活保護世帯も１万9000世帯８万1000人で、
年額17億円の経費が国庫と地方の負担となっていると
露骨に在日同胞への忌避感をにじませています。
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