06/04/30 23:31:00 FwmhJCIl
では、>>47さんのアイデアを盛り込んで、修正してみました。
「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例（以下人権条例）は、以下に示す欠陥を有しており、
近代民主国家の人権関係制度としては容認され得ません。
またその欠陥は根本的なものであり、部分的な修正によって解消され得るものでは無く、早急の廃止を
求めます。
一、そもそも人権とは法の下の平等を謳った概念であり、逆差別を生じる恐れのある条例は必要無い。
一、「人権」「侵害」など概念規定が極めて曖昧であり、概念の恣意的拡大を防止する実効的措置が無い。
一、人権侵害の「おそれ」も対象とし、また匿名の第三者による通報や職権で事実上の捜査を行える等、
日本国憲法で保障されている思想・信条の自由を侵害する。
一、人権侵害救済手続きに当たっては、事実上行政手続が司法制度に代替し、三権分立をも侵害する。
一、被疑者に対し過料・公表と言った制裁手段を課す一方で、反対尋問権や弁護士選任権を与えられ
ない等、むしろ新たな人権侵害を生む可能性が高い。
一、仮に上記の問題点を修正した場合であっても、これは現行法による人権侵害の救済と何ら変わり
なく、そもそも条例の存在意義が失われる。
また一方で司法による裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）や「法テラス」など、司法による人権救済手段も整備
されつつある現在、三権分立の原則に則って、人権条例は即日廃止されるべきと考えます。
また人権の確立を目指して行われた県及び市町村の施策は、残念ながら現在では以下のような問題を引き
起こしています。
一.平成八年に全国に先駆けた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」を制定し十年来、積極的な取り組みがな
されているが、人権問題の改善がなされてという有効性が明らかでない。
一.人権推進の美名の下、一部利権団体への過剰な公費の支出が目にあまり、逆差別を生じている。
一.行き過ぎた人権教育により、子供たちの健やかな情緒形成が阻害され、自己中心的な風潮が蔓延している。
一.京都府宮津市が『葬式における清めの塩は差別的な因習』として廃止するよう『啓発』を行ったが、これは
人権が内心の自由を犯した典型例である。鳥取県においても先般、「同和問題についての県民意識調査」で
六曜を同和問題と絡めて否定的な設問を行うなど、「啓発」と称し伝統文化への抑圧が行われている。
これら施策の誤りを認め、真の人権の確立のため、以下の政策を求めます。
一.人権推進、人権啓発に名を借りた一部利権団体への補助金制度の廃止。
一.学校教育現場における、人権教育の抜本的見直しと道徳教育の推進。
人権に関し、もし新たな制度がつくられるのであれば、既往の制度とその運用の実態を十分調査し、その正
しい総括を踏まえて、個別に対応するべきであり、私たちは、人権救済に名を借りた私的糾弾の合法化ともい
える利権条例･人権侵害条例も認めるわけにはいきません。文明の常道と自由民主主義政治制度の根本義に背
き、主権の尊厳、三権分立をも鑑みない、いかなる制度も、私達日本国民は受け容れることはできません。
え～っと、福岡の粘着さん曰く「日本語が読めない」私に、どうかみなさんお力を（懇願）。