06/05/07 00:10:38 IpLrU6ld
「２、この条例は県民が望んでいた物なんでしょうか？」
そもそも、人権条例は本当に県民の希望で制定されたものだったのでしょうか？
当初条例が制定された際、「このような条例が制定されなければならないほど、鳥取県は深刻な
人権侵害が横行しているような偏見に満ちた土地なのか」との問いに、人権局は明確に否定して
います。
また2月の県議会で複数の議員が言及していた、「人権侵害を受けた県民の65％が、公的機関の
救済を求めている」と言う言い分。これは果たして本当なのでしょうか？
これは平成17年2月に行われた、「鳥取県人権意識調査」に基づくものです。
（URLﾘﾝｸ(www.pref.tottori.jp)
この中に、「あなたは自分や家族が差別や人権侵害を受けたとき、公的機関に相談したいと思いま
すか」と言う設問があります。
この回答は以下の通りでした。
Ａ、公的機関へ相談し支援を受けて解決したい・・・10.9%
Ｂ、できるだけ自分や家族、友人で解決したいが、公的機関へ相談や支援を受けたい・・・・53.2%
Ｃ、公的機関には相談したくない・・・13.0%
Ｄ、わからない・・・14.2%
しかしよく考えてみて下さい、ここには「自分や家族、友人で解決したい」という選択肢はありません。
Ｂを選択された人は、果たして本当に公的機関への相談や支援を求めていたのでしょうか？
また、ＡとＣを比較すれば、むしろ「公的機関に相談、支援を受けたくない」と言う結論が導き出せない
でしょうか？
また片山知事自身も2月議会において、鳥取県における人権侵害の実態を洗い直すと言及しています。
これは一体どう言う事なのでしょうか？
人権侵害の実態の調査も行わない中で、条例の必要性を判断したのでしょうか？
つまり、この条例はその必要の是非を無視した中で、結果ありきで制定されたものだったのでしょうか。