【情報公開】鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF23

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247:鳥取の名無し ◆.XdgmB2w/A 
 06/05/06 20:46:35 8ysiXspn
え～っと、陳情文案なんですが、ある方から指摘を頂きましたので、若干修正します。 
 
 
一、「人権」「侵害」など概念規定が極めて曖昧であり、  
　概念の恣意的拡大を防止する実効的措置が無い。  
↓  
　「人権」「侵害」など概念規定が極めて曖昧であり、  
　拡大解釈によって、恣意的運用の余地がある。  
（概念が拡大するのではなく、条文規定の解釈が拡大する  
　ことが問題である。また防止の実効的措置とは、条文解釈  
　において、明確性の原則を放棄している以上、「防止」する  
　ことも「措置」もありえない。）

248:鳥取の名無し ◆.XdgmB2w/A 
 06/05/06 20:49:12 8ysiXspn
陳情文案 
 
「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の速やかな廃止を求める陳情  
「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例（以下人権条例）」は、以下に示す  
欠陥を有しており、近代民主国家の人権関係制度としては容認され得ません。  
またその欠陥は根本的なものであり、部分的な修正によって解消され得るものでは無く、  
早急の廃止を求めます。  
一、そもそも人権とは法の下の平等を謳った概念であり、逆差別を生じる恐れのある条例は必要無い。  
一、「人権」「侵害」など概念規定が極めて曖昧であり、拡大解釈によって、恣意的運用の余地がある。  
一、人権侵害の「おそれ」も対象とし、また匿名の第三者による通報や職権で事実上の捜査を行える等、  
　　 日本国憲法で保障されている思想・信条の自由を侵害する。  
一、人権侵害救済手続きに当たっては、事実上行政手続が司法制度に代替し、三権分立をも侵害する。  
一、鳥取県の条例でありながら、県内に留まらず県外の全ての人間を対象に、一方的に取締が可能。  
一、そもそも国連による勧告は、公権力による人権侵害の救済を求めたものであるにも拘らず、行政機関  
　　 による人権侵害は救済の対象外となっている。  
一、被疑者に対し過料・公表と言った制裁手段を課す一方で、反対尋問権や弁護士選任権を与えられ  
　　 ない等、むしろ新たな人権侵害を生む可能性が高い。  
一、仮に上記の問題点を修正した場合であっても、これは現行法による人権侵害の救済と何ら変わり  
　　 なく、そもそも条例の存在意義が失われる。  
また一方で司法による裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）や「法テラス」など、司法による人権救済手段も整備  
されつつある現在、三権分立の原則に則って、人権条例は即日廃止されるべきと考えます。

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