06/05/06 09:19:54 JI4nL3GN
>>225
逆差別とか利権団体という言葉を並べるだけでは共産党と変わらないから、
具体的な例を出してやった方がよいと思う。
・人権擁護法や人権救済条例を推進する政治運動(部落解放・人権政策確立要求実行委員会)に
県下の市町村が参加し、補助金を出してきたが、その結果作られた条例は死に体となっている。
全国レベルでも批判が巻き起こっている中で、行政自ら推進するべきではない。
・人権啓発と称し、自治体職員、教職員、民間企業担当者を
半ば強制的に特定の政治団体による偏った人権研修に参加させ、
人権に関する県民の自由な議論を歪めてきた。
特に入札制度に絡む「加点研修」は廃止すべきであるし、
「リーダー養成講座」のようなものを行政が推進するべきではない。
・差別発言・落書きに関して解放同盟に報告し、それを怠ると糾弾を受けるという実態がある。
法的根拠のない糾弾による私的制裁は市民を萎縮させ、人権問題についての自由な議論を奪ってきた。
行政は解放同盟への報告義務がないことを確認し、法に従った対応をしなくてはならない。