【情報公開】鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF23at OFFMATRIX【情報公開】鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF23 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト197: ◆HRZNTwmTzE 06/05/05 01:14:53 7ge6PxXD >>194 次の議会は６月・・・ 陳情文、早く考えないとやばいですね。 ビラはどこまでできていますか？ 198:鳥取の名無し ◆.XdgmB2w/A 06/05/05 01:40:39 OZ7fYtAK ではまず（Ａ）案から。 ただ冒頭に、陳情の内容が二つある旨を加えてみました。 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の速やかな廃止及び、鳥取県の人権施策の 抜本的見直しを求める陳情 私達は、下記の問題点を有する「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例（以下人権条 例）」の速やかな廃止を求めると共に、現在の鳥取県下での人権施策の抜本的な見直しによる、真の 人権についての配慮を求めます。 （１）人権条例の速やかなる廃止 人権条例は以下に示す欠陥を有しており、近代民主国家の人権関係制度としては容認され得ません。 またその欠陥は根本的なものであり、部分的な修正によって解消され得るものでは無く、早急の廃止を 求めます。 一、そもそも人権とは法の下の平等を謳った概念であり、逆差別を生じる恐れのある条例は必要無い。 一、「人権」「侵害」など概念規定が極めて曖昧であり、概念の恣意的拡大を防止する実効的措置が無い。 一、人権侵害の「おそれ」も対象とし、また匿名の第三者による通報や職権で事実上の捜査を行える等、 日本国憲法で保障されている思想・信条の自由を侵害する。 一、人権侵害救済手続きに当たっては、事実上行政手続が司法制度に代替し、三権分立をも侵害する。 一、鳥取県の条例でありながら、県内に留まらず県外の全ての人間を対象に、一方的に取締が可能。 一、そもそも国連による勧告は、公権力による人権侵害の救済を求めたものであるにも拘らず、行政機関 による人権侵害は救済の対象外となっている。 一、被疑者に対し過料・公表と言った制裁手段を課す一方で、反対尋問権や弁護士選任権を与えられ ない等、むしろ新たな人権侵害を生む可能性が高い。 一、仮に上記の問題点を修正した場合であっても、これは現行法による人権侵害の救済と何ら変わり なく、そもそも条例の存在意義が失われる。 また一方で司法による裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）や「法テラス」など、司法による人権救済手段も整備 されつつある現在、三権分立の原則に則って、人権条例は即日廃止されるべきと考えます。 （２）鳥取県下での人権施策の抜本的な見直し また人権の確立を目指して行われた県及び市町村の施策は、残念ながら現在では以下のような問題を引き 起こしています。 現行法で救済されない人権とは、むしろこのような人権政策により引き起こされている面も強い事から、現行 の人権施策の抜本的な見直しを行う事による、本当に救済されるべき人権の見直しを求めます。 一.平成八年に全国に先駆けた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」を制定し十年来、積極的な取り組みがな されているが、人権問題の改善がなされてという有効性が明らかでない。 一.人権推進の美名の下、一部利権団体への過剰な公費の支出が目にあまり、逆差別を生じている。 一.行き過ぎた人権教育により、子供たちの健やかな情緒形成が阻害され、自己中心的な風潮が蔓延している。 一.京都府宮津市が『葬式における清めの塩は差別的な因習』として廃止するよう『啓発』を行ったが、これは 人権が内心の自由を犯した典型例である。鳥取県においても先般、「同和問題についての県民意識調査」で 六曜を同和問題と絡めて否定的な設問を行うなど、「啓発」と称し伝統文化への抑圧が行われている。 これら施策の誤りを認め、真の人権の確立のため、以下の政策を求めます。 一.人権推進、人権啓発に名を借りた一部利権団体への補助金制度の廃止。 一.学校教育現場における、人権教育の抜本的見直しと道徳教育の推進。 人権に関し、もし新たな制度がつくられるのであれば、既往の制度とその運用の実態を十分調査し、その正 しい総括を踏まえて、個別に対応するべきであり、私たちは、人権救済に名を借りた私的糾弾の合法化ともい える利権条例･人権侵害条例も認めるわけにはいきません。文明の常道と自由民主主義政治制度の根本義に背 き、主権の尊厳、三権分立をも鑑みない、いかなる制度も、私達日本国民は受け容れることはできません。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch