06/05/04 23:15:31 jDsT2Ec2
>>188
こんな感じでしょうか・・・
鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例（以下人権条例）は、以下に示す欠陥を有しており、
近代民主国家の人権関係制度としては容認され得ません。
またその欠陥は根本的なものであり、部分的な修正によって解消され得るものでは無く、早急の廃止を
求めます。
一、そもそも県条例で取り扱うべきものではない。
一、人権とは法の下の平等を謳った概念であり、逆差別を生じる恐れのある条例は必要無い。
一、「人権」「侵害」など概念規定が極めて曖昧であり、概念の恣意的拡大を防止する実効的措置が無い。
一、人権侵害の「おそれ」も対象とし、また匿名の第三者による通報や職権で事実上の捜査を行える等、
日本国憲法で保障されている思想・信条の自由を侵害する。
一、委員の権限を事実上行使する、事務局職員の、政治的中立性と公平性、国籍要件、守秘義務、が実効的
に確保されていない。これは一部勢力による公権力私物化を許すことでもある。
一、人権侵害救済手続きに当たっては、事実上行政手続が司法制度に代替し、三権分立をも侵害する。
一、被疑者に対し過料・公表と言った制裁手段を課す一方で、反対尋問権や弁護士選任権を与えられ
ない等、人権が保障されず、新たな人権侵害を生む可能性が高い。
一、県条例でありながら、県内にとどまらず県外のすべての人間を対象に一方的に介入できる。
一、仮に上記の問題点を修正した場合であっても、これは現行法による人権侵害の救済と何ら変わりなく、
そもそも条例の存在意義が失われる。 平成八年に全国に先駆けた「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」
を制定し十年来、積極的な取り組みがなされているが、人権問題の改善がなされてという有効性が明らかでない。
また一方で司法による裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）や「法テラス」など、司法による人権救済手段も整備
されつつある現在、三権分立の原則に則って、人権条例は即日廃止されるべきと考えます。
人権に関し、もし新たな制度がつくられるのであれば、既往の制度とその運用の実態を十分調査し、その正
しい総括を踏まえて、個別に対応するべきであり、私たちは、人権救済に名を借りた私的糾弾の合法化ともい
える利権条例･人権侵害条例も認めるわけにはいきません。文明の常道と自由民主主義政治制度の根本義に背
き、主権の尊厳、三権分立をも鑑みない、いかなる制度も、私達日本国民は受け容れることはできません。