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公共工事巡り恐喝、NPO理事長逮捕飛鳥会関係者か
（2006/08/21 読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) ）
大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は20日、同市のNPO法
人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者（58）ら2人を恐喝容疑で逮捕した。
丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3％程度の「上納」を強要し
ていたとの疑惑が浮上している。
調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られた
ため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。
関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。
丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告（72）（業務上横領罪などで起訴）の運転手役だったとされ、ある八尾市議は「小西被告のよう
に同和の看板を悪用していたのではないか」と話した。
人権擁護法案に反対する理由の一つが、第二十二条第3項の人権擁護委員の選任方法の後段が、「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持
する団体の構成員のうちから」推薦することになっているからだ。
解同は、この「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
実際のところ、解同は、「被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にする」ことを要求している。そして、執拗かつ強力な圧力を政
治家にかけている。
が、現状を見れば、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長であり、解同大阪府連・安中支部相談役でもある丸尾容疑者のような人物が人権擁護委員
に選任される可能性は大いにある。
暴力団が「人権」を掲げて一般市民を「糾弾」する。
これは、もう悪夢でしかない。
こういう可能性が大いにある人権擁護法など、断じて許してはならない。