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電凸したい人のために
＜人権擁護法案＞国連弁務官が懸念表明 首相に信書
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【伊藤正志】（毎日新聞）[7月2日11時31分更新]
森山真弓法相は２日の閣議後の会見で、ロビンソン国連人権高等弁務官から小泉純
一郎首相あてに、政府が今国会に提出している人権擁護法案に対する懸念を表明する
信書が届いたことを明らかにした。
新たに設置する予定の「人権委員会」の独立性について、国連が採択した
「パリ原則」と一致しないことなどを指摘しているという。
森山法相は近く、政府の言い分について返書を出す。
パリ原則は９３年に国連で採択され、各国が人権機関を設置する際の原則を定めてい
る。信書は、特に政府からの独立性について「上位機関に照会せずに問題を審理する
権限を行使すべき」として、その重要性を指摘している。
一方、法案は人権委員会を法務省の外局としており、「入国管理局や矯正施設など
の暴力事件などに対応できるのか」といった批判が出ている。
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（2002年7月12日 毎日新聞社説）
メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官から小泉純一郎首相に二度にわたり、人
権擁護法案への懸念を表明する書簡が届いたという。
人権委員会を法務省の外局に設置するといった内容が、人権機関の政府からの独立を
求める国連の「パリ原則」に合致しないためとされる。
さらに、この問題に関連して日本に派遣されたブライアン・バーデキン弁務官特別
顧問は「通常は弁務官は一国の政府の法案を批判しない」と述べ、異例の対応である
ことを強調した。同法案のメディア規制にも触れ、「メディアに対する規制が設けら
れている国はない」と、疑問視していることを明かした。
これまで私たちは同法案について、主に二つの点から人権救済どころか人権をじゅ
うりんしかねない、と批判してきた。
第一に、人権委員会は法務省が管轄する刑務所などでの公権力による暴力の追放を図
らねばならないのに、同じ法務大臣の指揮下に設置したのでは公明正大でなく、実効
も上がらない。
第二に、報道機関によるプライバシー侵害や過剰な取材活動を特別人権侵害として
規制を図るのは、権力の言論への介入であり、憲法が保障する表現の自由を脅かす。
国連はまさしくこの二点について懸念を表明したのである。政府は内外の批判を真
摯かつ謙虚に受け止め、法案を白紙に戻して、国際基準にかなう内容に練り直すべき
である。
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前回の法案と今回の法案とで、何が違うかっと言ったら、マスコミが規制の対象から
凍結された点が違うだけで、後は基本的に何も変わっていない。