06/03/26 20:05:45 46Cpc+Gp
「困るのは音楽家やマニアだけでしょ」「リサイクルショップだけの問題でしょ」という解釈は、
有名音楽家や全国的な業界団体の行動に大衆を注目させてこの問題を広める効果があった。
しかし問題全体から見れば一部に過ぎない。
経産省がビンテージ楽器に次いでリサイクルショップ商品についても猶予を与えたことで
「音楽家とリサイクルショップにとっての危急の問題」という色彩が薄まったこの機会に、ぜひ
「不要な法律に対する血税支出と天下り利権の創設」「国民の財産権の大規模な侵害」
という点をクローズアップしてほしい。