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★＜在日米軍再編＞日本側負担額は３兆円 見込みより大幅増
・在日米軍再編の米側担当者であるローレス国防副次官は２５日、国防総省で記者会見し、
米沖縄海兵隊のグアム移転費の日米分担額が確定したことを受け、在日米軍再編に伴う
日本側負担が計約２６０億ドル（約２兆９９００億円）に上るとの見通しを明らかにした。
日本側は当初見込んでいた２兆円超を大幅に上回る負担を強いられることになる。
ローレス副次官は米軍普天間飛行場移設経費など日本国内の再編・移転費が「今後
６～７年で約２００億ドルとなり、全額が日本の負担となる」と指摘した。これに２３日の
日米防衛首脳会談で決着した海兵隊グアム移転費の日本側負担６０．９億ドルが
加わると説明した。
日本の負担は総額３兆円近くになる一方、米国の負担はグアム移転費米側分の
４１．８億ドルにとどまる。在日米軍再編経費の総額は日米合わせて３００億ドル強となる。
同副次官は再編終了時期を基本的に２０１２年に置く一方、普天間飛行場移設に伴う
米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設建設は「厳密に１２年までに実施されるかは
わからない」と述べ、数年の延長がありうるとの見方を示した。
また同副次官は海兵隊のグアム移転は「普天間飛行場移設の着実な実施にかかっている」
と同飛行場移設実施が前提との考えを強調し、「これら大規模な統合が２～３年かけて
実施された後、日本に旧施設が返還される」と説明した。
日米両政府は２５日も審議官級協議を続行した。同副次官は記者会見で最終報告を
まとめる外務・防衛閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を５月初旬に開催する
方向で準備していると明らかにした。審議官級協議は日程を延長して２６日も行われる。
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