06/04/25 10:19:04 CMwXTZu1
大和市民ですが、土屋市長に下記質問のメールを送ってみました。
①外国人投票権に対し、日本国籍を有する住民にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
②定住外国人に投票権を与えているところ（国内及び他国）は他にあるのでしょうか？
土屋市長からの回答
地方自治法では、市町村の区域内に住所を有する者を「住民」と規定しており、
国籍を問いません。また同法におきまして、住民は、地方公共団体のサービスの
提供をひとしく受ける権利を有し、負担を分任する義務を負うことを規定してお
ります。
住民投票の投票資格につきましては、平成１６年１０月に制定されました「大和
市自治基本条例」の中で、「住民投票の投票権を有する者は、本市に住所を有す
る年齢満 １６年以上の者とする」と規定しており、外国人を除外しておりません。
これは、住民投票が法的拘束力を持つものではなく、本市の住民に対し、地域の
課題についての意思を問う制度であることから、できるだけ幅広い層の人の意見
を聴こうという趣旨によるものでございます。
ただし、短期の滞在者までを含むものではなく、大和市住民投票条例の中では、
永住資格を持つ者のほか、本邦での活動に制限のない「日本人の配偶者等」「永
住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ者のうち、引き続き３年を超えて
日本に住所を有する者に限っております。
他の自治体の住民投票条例の状況につきましては、インターネットで調べた範囲
ではございますが、本市と同じ常設型の住民投票条例を持つ１３自治体のうち、
９自治体が外国人に投票権を与えております。
市町村合併の是非を問うために、その都度制定される非常設型の住民投票条例では、
平成１７年２月現在で１００を超える自治体が外国人に投票権を与え、また、他国での投
票権につきましては、ヨーロッパ連合諸国で外国人に選挙権を与えているようでござい
ます。
結局、幅広い意見を聞きたいというのと、自治基本条例で決まっているということで、
「メリットは何か」という質問には答えていない。
また、１００をこえる自治体が外国人に投票権を与えているというのには驚いた。
今は個人でできることをやってみます。
オフがあれば協力させて下さい。
長文、失礼しました。