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2006/4/18沖縄タイムス
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１世帯１億５０００万円要求／普天間移設
米軍普天間飛行場の移設問題で移設予定地に隣接する名護市の
辺野古区（大城康昌区長）は十七日行政委員会（宮城利正委員長）を開き、
騒音など生活環境悪化の補償として一世帯当たり一億五千万円の一時金と
毎年二百万円の支払いを国側に求めることを決めた。同区の世帯数は約四百五十世帯。
近日中に防衛施設局など関係機関へ要請する予定。
名護市と政府が基本合意したキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の滑走路を二本建設する案については、
代替施設の本体が辺野古集落に近いとして、滑走路を沖側に寄せるよう求める姿勢を堅持する。
その上で、基地が建設された場合に備え、日米の最終合意前に区の要望をまとめた。
大城区長は「基地ができたことを想定し、どうしたら辺野古が住みよい地域にできるか考えなければならない」と説明。
「要望が通ったとしても沖合への修正を引っ込めるということではない。交換条件ではない」と述べ、
条件付き容認ではないことを強調した。
要請書は、補償金のほか
（１）久辺小学校・幼稚園の全面改修
（２）高規格道路のインターチェンジ設置
（３）商業地域の再開発活性化
など地域振興事業の二十二項目の実現を求めている。実現性を高めるため、国との覚書締結も求めている。
一億五千万円の一時補償については、同区は二〇〇四年にも国側に要請している。