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●障害者自立支援法 見直し求め集会 （2006年7月19日 読売新聞）
知的障害者の家族らで作る「県手をつなぐ育成会」「県自閉症協会」など５団体は１８日、障害者自立支援法の
見直しを求める緊急集会を千葉市中央区の中央公園で開き、約１０００人が参加した。
今年４月に施行された同法では、利用料の１割自己負担が導入されたほか、介護の必要度を認定する「障害程度
区分判定」が行われ、区分ごとに利用できるサービスなどが規定される。知的障害者の場合、身体的な介護は
それほど必要なく、区分が軽く出る傾向があるとされる。
集会では、知的障害者や家族、入所・通所施設の代表らが、１割負担によってサービス利用の抑制が起こっている
実態や、現在使っているサービスが使えなくなるのではないかとの懸念を発表した。会の最後には、障害程度区分の
再考などを求める「緊急アピール」を採択。県に提出し、改善を国に働きかけるよう求めた。
●千葉市で障害者自立支援法に反対する集会 URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
県知的障害者入所施設家族会連合会の柴垣謙介会長によれば、身体的な障害のない知的障害者の場合、新たな障害
程度区分では、入所施設での支援を受けられないと判定され、施設を出なければならなくなる事態が生じるという。
●『自立支援法 見直しを』 知的障害関係５団体 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
県手をつなぐ育成会、県自閉症協会、県知的障害者福祉協会などが共催し、県内で初めて実施した。同福祉協会の
中原強理事長は「十月に支援法が全面施行されれば、知的障害者の生活が脅かされ、サービスを提供する事業者の
存続も難しくなる」と強調した。
●知的障害者団体が緊急集会 「自立支援法」見直しを URLﾘﾝｸ(www.chibanippo.co.jp)
身体・知的・精神の障害福祉サービスを一元化する障害者自立支援法は、新しい判定基準で六段階の「障害程度区分」
を設定。集会の参加団体によると、十月からは新区分に基づいたサービス提供が始まるが、身体障害に重点を置いた新
基準では、知的障害の特性が反映されにくく、軽度の区分と判定された場合、現行のサービスが受けられなくなるという。
集会で県知的障害者福祉協会の中原強会長は「自立支援法が知的障害者のためになる制度となるまで活動し続けよう」と...
●障害者自立支援法:知的障害児者ら抗議 千葉市中央公園で1500人集会/千葉 URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
集会では（１）障害程度区分を知的障害者の特性が適切に反映されるよう見直す（２）居宅サービス後退を阻む
ための基準の再考－－などを求める緊急アピールを採択。代表が県庁を訪れ、健康福祉部の担当者に手渡し、協力を
要請した。県側は「国に要望を伝えたい」と応じた...
...障害者自立支援法は介護保険制度と、障害者支援制度の一体化を図るものだが、４月の施行後は、とくに知的
障害者の家族から制度的不備を指摘する声が全国的に高まっている。具体的には介護保険制度の要介護認定制度が
障害区分の基礎になっているため、現在、全国で１５万人の施設入所者のうち７～８割が入所の必要がない障害
区分３以下と判定されてしまうという。このため「障害区分を見直さずに新サービスが始まれば、知的障害児者と
家族の生活が破壊される」と、県内の知的障害者約2万5000人の家族らの間で急速に抗議運動が盛り上がっている。