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●障害者条例案 県に対応一任 （2006年6月29日 読売新聞）
２月県議会で継続審議になった「障害者差別をなくす条例案」を巡り、県議会最大会派の自民党が今議会で原案
取り下げを求めている問題で、堂本知事は２８日、条例素案を作った「障害者差別をなくすための研究会」（座長
＝野沢和弘・全日本手をつなぐ育成会理事）に現状を報告し、対応の県への一任を取り付けた。会合では、条例
成立を前提に県が修正することに理解を示す意見が大勢を占めたが、原案取り下げには否定的な意見が出た。
堂本知事は冒頭、教育や経済関係者らから問題点が指摘され、条例案の修正を検討していることを報告。さらに、
自民党県連政調会が原案を今議会で取り下げなければ否決する意向であることを説明し、原案の取り扱いについて
委員の意見を求めた。
委員からは、原案を取り下げた場合、再提案で成立する確証があるのか懸念する意見や、同党県議と直接意見
交換する場を求める意見が出された。
野沢座長は「いったん取り下げないと（自民党県議と）話し合いもできないというのであれば、取り下げという
選択肢も含めて検討していただきたい」と締めくくり、県執行部に対応を一任した。
これに対し、堂本知事は「灯を絶やさないため最大限の努力をしたい。そのために、どういう方法がベスト
なのか考える」と述べたが、会合後、記者団には「（原案取り下げについて）いまは何も言えない」とした。
●障害者条例案で研究会 「自民党と議論の場を」 URLﾘﾝｸ(www.chibanippo.co.jp)
継続審査中の障害者条例案をめぐり、自民党が六月県議会での条例案の取り下げを求めている問題で、堂本
暁子知事は二十八日、条例案の要綱案を策定した「障害者差別をなくすための研究会」（野沢和弘座長）を招集、
これまでの状況を報告した。
冒頭、堂本知事は「県議の理解を得られなかった」と謝罪。そのうえで「今後、県としてどうすべきか、委員の
みなさんの意見を聞きたい」と判断を仰いだ。
委員からは「多くは条例案の趣旨に賛成しているのに、修正しろとはどういうことか」と反発する声がある
一方で、「（条例案を）通すためにはいかなる修正をしてもいい」と制定に向け柔軟な意見も聞かれた。
研究会としては、条例案を廃案にしないことを確認したほか、自民党県議や市町村教委関係者を招き、近く議論
の場を設けることを知事に求めた。最後に野沢座長は「（否決を避けるために）一時的な取り下げもやむを得ない」
などと譲歩する姿勢も見せた。
同研究会は昨年一月、第三次県障害者計画推進作業部会の下に設置された。障害当事者や福祉、教育関係者
など公募委員で構成、二十回の会合を経て昨年暮れ、障害者条例案の要綱案をとりまとめた。
◆公明党 取り下げ迫る自民党を批判
同日の六月県議会代表質問で、公明党の小橋迪夫議員は質問の冒頭、県障害者条例案について言及し、「自民
党の代表質問で、議案の取り下げを強く迫ったことは、友党として極めて遺憾に思う」と述べ、自民党の対応を批判...