06/06/27 21:41:09 sfH0FTkO
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●自民政調、発議案を検討 県長期計画に議決導入を
自民党県連の政調会が、県策定の各種長期計画を議会の議決事項とする発議案を検討していること
が二十六日、分かった。党内の了承を得れば他会派との調整を経て、早ければ開会中の六月県議会
に提出したい考えだ。県行政の基本となる各種計画について、策定段階から審議できるよう議会の
チェック機能を強化するのが狙いで、同様な取り組みは他県でも進んでいる。だが、党内には「議決
の対象が広範囲すぎる」といった慎重論もあり、きょう二十七日開かれる政調会で方向性を議論する。
政調会が検討しているのは、県行政にかかわる各種計画を県議会の議決事項とする条例案。
県が策定する各種長期計画は、県政を遂行する上での基本となるにもかかわらず、県議会の議決を
経ていないというのが検討の理由だ。
政調会では、障害者に関する条例案や、男女共同参画センターの設置管理条例案が提出された二月
議会と前後し、発議案提出に向けた検討を始めた。
両条例案は同党の難色により、それぞれ継続審査、否決となったが、党県連内には「議会に提案
されてからでは、中身を吟味する時間がない。提案の背景となる各種計画からチェックする必要が
ある」などの意見が出ていた。
ただ、政調会の中には「議決の対象となる範囲が広すぎる」といった意見があるほか、他会派には
「発議案の中身を見てから。すべてを対象とすれば県職員の手足を縛ることにもなりかねない」
（公明）と慎重姿勢も。
政調会はきょう二十七日、発議案の扱いについて話し合う。提出方針が固まれば、党所属議員の
総会に諮ったうえ、各会派の代表者会議を経て、早ければ今議会にも提案する。
斎藤万祐政調会長は取材に「（内容に）不備な点もあり、議論しなければならない」と述べ、
六月議会への提案が間に合うかどうかは微妙との認識を示している。
同種の条例は、埼玉、神奈川県など全国十数の自治体で制定済み。兵庫県は今年二月議会で
「基本計画条例案」を可決したが、対象を総合計画、少子高齢、交通など四計画に限定している。
県議会で議員発議による条例は、二〇〇一年十二月に可決された「暴走族および暴走行為者等の
追放の促進に関する条例」以来となる。