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曹洞宗が国会議員に要請
「解放新聞」(2005.3.21-2211)
人権侵害被害者救済のための法律を「パリ原則」にそった水準の高い内容で実現するため、
曹洞宗は２月25日、要請行動の展開を宗議会で決議。28日午後、責任役員ら４人が、民主党の堀込征雄・衆院議員、
社民党の福島みずほ
・参院議員、横光克彦・衆院議員をはじめ、自民、公明、民主、社民の各党の担当９人の議員の国会事務所を訪れた。
そこでは、宗議会決議
を添えた各党宛の要請書を手渡し、要請した。
行動に参加したのは、曹洞宗責任役員である葦原正憲・教学部長、荒井源空・人事部長と、
曹洞宗人権擁護推進本部の深澤信善・事務局長、
坂田徹応・係長の４人。
「今時国会に『人権擁護法』案が再提出されるとのことであるが、この法律の問題点、即ち人権委員会の独立性、
地方人権委員会の設置による実
効性の確保、人権委員会及び事務局体制の多様性を考慮すること、マスメディア規制を削除することなど国際的
にも評価されるパリ原則に沿った、
水準の高い内容に」などとした決議文を添えた要請書を渡し、「真に人権侵害救済に実効性のある、
また国際社会からも評価される内容の法律と
していただきたい」と訴えた。
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