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○県政の争点 再燃必至 2006年04月26日 URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
２月定例県議会で継続審査になった「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案」をめぐり、
県と市町村教委とが対立していることが２５日、分かった。「現場に混乱はない」と答弁してきた県だが、
現場からの反論や異論に戸惑っている。またこの日、同県議会で否決された「県男女共同参画センター設置
管理条例案」に関連し、県は女性向けの相談窓口の再開を決めた。ただ自民党からは「なし崩し的に男女共同
参画事業の拠点が広がることと、今回の窓口開設とは無関係だ」との声も。衆院千葉７区補選で一時棚上げに
なっていた県政課題。６月定例県議会に向けて論議が今後本格化しそうだ。
◇「就学指導に不安」
障害者の差別をなくす条例をめぐっては、2月定例県議会の本会議や各常任委員会で、自民党県議らから
学校現場における混乱を懸念する声が挙がった。
3月10日の県議会一般質問で、自民党の吉本充議員=富津市選出=から「市町村の学校現場の声を聞いたのか」など
と指摘があった。また、3月20日の県議会健康福祉常任委員会でも、「教委に理解を求めないのは県の怠慢だ」との声が出ていた。
県はこうしたことから、各市町村教委や学校現場にも条例の趣旨を改めて説明する必要があると判断した。
県教委は17日から25日までの間に計5回、各教育事務所単位で教育長会議を開催。県はその場を借りて
教育委員会や校長らと意見交換をしてきた。
25日には富津市内で教育長会議が開かれ...竹林悟史・県障害福祉課長が、条例の趣旨などを説明した際、「障害を
理由として、本人または保護者が希望しない学校への入学を強いること」を差別とする条項などへの質問が相次いだ。
出席者の一人は、保護者が普通学級に通わせることを希望したのに、教委が養護学校に進学させると決めた
場合を想定。「条例の解釈が一人歩きし、現場が混乱する」と指摘し、「(保護者から)差別に当たると解釈
されれば対立が生まれ、信頼関係を損なってしまう」と批判した。...教委関係者は「条例の趣旨は理解できる
が、現段階でも保護者には十分に対応できていると思う。教育分野に限れば(条例は)必要ない」と話した。...
◇女性向け事業
県は5月から、柏市の「さわやかちば県民プラザ」で女性向けの電話相談やカウンセリング事業を始めると
発表した。2月定例県議会で、県男女共同参画センター設置管理条例案が否決され、同プラザ内の県女性センター
で展開していた各種事業は4月以降、中止されていた。県は同日までにすべての県議に通知した。自民党幹部は
「相談はこれまでもやっていた事業。この範囲での実施ならば県の方針を理解したい」と話した。
...県女性センターが廃止された4月以降、女性から子育てや人間関係の悩み、摂食障害などの相談が寄せられた。
「引き続き相談させて欲しい」との声もあった。
同課によると、相談や問い合わせは24日までに計181件。継続的にカウンセリングを受けていた利用者が
37人おり、県はこうした人たちに配慮した。...