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○全事業に民間の知恵 我孫子市が提案募集へ
我孫子市は、市のすべての事業について民間の担い手を募集し、委託・民営化を進める「市提案型
公共サービス民営化制度」を設けることになった。
広報紙発行や許認可など市が行う1185の事業のすべてが対象。民間企業やNPO(非営利組織)などから執行
方法や収支計画などを盛り込んだ提案を募り、市民や有識者らで構成する審査委員会で検討、提案の採否と
事業者選定方法を決める。類似の提案が複数寄せられた場合は競争入札を実施...(2006年3月24日読売新聞)
○我孫子市 提案型公共サービス実施へ 事務事業で民営化案募集 URLﾘﾝｸ(www.chibanippo.co.jp)
...民間と行政が対等の立場で協働する“新しい公共”の創造を目指している同市では、市事業へ民間の
創意工夫を生かすために、千百八十五件すべての事務事業を対象に、民間委託を検討する同制度を提案。
事業提案できる団体は、民間企業、ＮＰＯやその他の法人で、提案した事業を的確に遂行する能力を
有していなければならず、市長や市議が代表などを務める団体は除外される。
第一回募集は先月三十日からスタート。ホームページなどに、各事業内容、事業費、達成目標、
法的制限などを掲載。公表されている事業に関しては、担当課に文書、ファクス、メールで質疑する
ことができ、質疑と回答、提案された内容は、すべてホームページで公表される。
提案された事業内容は市民、有識者、市職員らで構成される「提案審査委員会」で採否と事業者の
選定方法を決め、必要に応じて公聴会も開催する。...
○県が活動推進計画 税優遇や補助金検討 ＮＰＯの自立促進へ URLﾘﾝｸ(www.chibanippo.co.jp)
「ＮＰＯ立県」の実現を目指す県は十三日までに、福祉や環境、子育てなどさまざまな分野で活動
するＮＰＯの自立促進、事業力強化に向け、目標や指針などを盛り込んだ「活動推進計画」を策定した。
県が“第二ステージ”と位置づける二〇〇六～〇八年度の三年間で、これまでの課題だった行政や企業
とのパートナーシップの構築を支援しながら、ＮＰＯ法人への新たな税優遇の検討、補助金実施のほか、
県が全国に先駆け作成した「ＮＰＯ法運用マニュアル」の普及などに取り組む。
県は、特定非営利活動法人や市民団体などのＮＰＯがさまざまな分野で自発的、主体的に活動できる
環境づくりを通じ、県民主導による分権型社会を構築する「ＮＰＯ立県」を提唱。
ＮＰＯ法施行（一九九八年）後、法人認証された団体は県内で千を超え、県との協働事業もスタート
しているが、市町村との連携や郡部での認知不足など課題は多い。
新たに策定された活動推進計画は今後三年間を“第二ステージ”に設定。こうした課題の克服と、
県民参加の仕組みを発展させることを目的に七つの指針と十五の行動計画を盛り込んだ。
ＮＰＯの自立促進、事業力強化対策では、新たに不動産取得税や自動車税の減免について検討するほか、
職員研修への補助金支給、セミナーなどを実施。...