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参考資料
「ジェンダーフリー教育」 反対意見書を可決
十二月定例県議会の本会議が十六日開かれ、自民党が「ジェンダーフリー教育」に反対し
「特定思想に偏ることなく」、男女共同参画に取り組むよう国に求める意見書案を提出
同党と水と緑の会の二会派の賛成多数で可決した。
意見書では「一部の教育現場で、伝統や文化などを否定する偏向思想や男女の区別を
一切排除しようとする恣意（しい）的運用がある」と指摘。さらに
「ジェンダーフリー教育の推進通知が全国で唯一発せられ、偏向思想は目に余る」
などと県を批判した。
これに対し、民主、公明、共産、社民・県民連、ネット・無所属の五会派が反対した。
閉会後、取材に応じた堂本暁子知事は、意見書案の可決について
「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。ジェンダーという
言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を述べた。
十二月定例県議会は同日、二十一議案を原案通り可決して閉会した。 （林 容史）
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