06/02/09 07:11:19 LEyukoGL
外国籍者や民族的少数者の権利を保障する法制度の創設に向け、ＮＧＯ関係者や
弁護士らが「外国人人権法連絡会」を結成し、来月８日、東京都千代田区の日本教育
会館で記念集会を開く。国内には現在２００万人以上の外国籍者が暮らしているが、
外国人登録法などの管理法があるだけで、権利を定めた基本法すらない。一方で
「テロ・治安対策」として、外国人の管理・監視は強まる傾向にある。連絡会は人権
基本法や差別撤廃法の制定などを目指し、国会に働きかけるなどする初の試みとなる。
昨年末の外国人登録者は１９７万３７４７人で、３６年連続で過去最高を更新中。
不法滞在となっている人を加えれば２００万人を超えるという。
日本国内の多国籍、多民族化が進む一方、根強く残る外国人に対する入居拒否
などには「差別」と禁じる法律がなく、教育権についても権利主体としての規定はない。
逆に「テロ・治安対策」として、出入国時やビザ申請時の指紋や顔写真提供の義務化が
検討されている。
連絡会は、▽田中宏・龍谷大教授▽渡辺英俊・移住労働者と連帯する全国ネットワーク
共同代表▽郭辰雄・コリアＮＧＯセンター運営委員長らが呼びかけ人となり、昨年１０月、
宮崎市での日弁連人権擁護大会で「外国人・民族的マイノリティ人権基本法要綱試案」が
採択されたのを契機に準備を進めてきた。試案を参考に、「外国人・民族的マイノリティ人権
基本法」「人種差別撤廃法」の制定を国会に働きかけるほか、法務省から独立した人権擁護
機関の設立や、地方自治体レベルでの「人権基本条例」「差別撤廃条例」の制定を求めていく。
呼びかけ人の一人の丹羽雅雄弁護士は「テロ対策や犯罪抑止のため外国人を対象に
治安立法が進められ、社会全体の管理が強化されている。市民の側から『共生』と『平和』を
目指す法制度を提示していきたい」と話している。
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