05/12/04 13:36:59 E2B5YfIs
人権擁護法が無くても現行法で十分対応がなされています。
刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・
受刑者処遇法」が今年の5月18日に可決されました。さらに6月16日には、
人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、改
正出入国管理・難民認定法などが１６日午後の衆院本会議で、全会一致で
可決、成立したのです。国連勧告のみならず、国際組織犯罪防止条約の
「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案とな
っています。また、いわゆるDV法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の
保護に関する法律)の改正も昨年6月2日に成され、児童虐待の防止等に関
する法律の改正も今年の4月1日に成されました。高齢者虐待防止法も今年
11月１日に成立し、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)も、平
成15年7月16日に最終改正が成されました。また、セクハラについても法
改正により定義が成されました(男女雇用機会均等法 第二十一条)。
これらの法整備でもまだ「人権擁護法」でなくては救済できない人権侵
害があるとすれば政府に指摘し法整備をすればいいのです。三権分立を超
越したまったく新しいシステムは、人権侵害救済には必要ありません。
>>28の若鹿先生のレスをまとめてみたんですが
もう、なんか、酷すぎるorz
表かなんかにした方が見やすいですかね？