【大阪】人権擁護（言論弾圧）法反対運動6

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489:エージェント・７７４
 06/01/04 01:46:49 vDD+cedG
寝る前に支援カキコ

490:エージェント・７７４
 06/01/04 02:10:01 ldQutXnN
時系列が少し怪しいがまあよしとしよう 
なんか無茶無茶いい人に書かれてるし俺ｗｗｗ 
 
そろそろ寝れｗ

491:KN ◆.E2Y/4Nums 
 06/01/04 03:48:41 Nfuu91KF
ここで一旦時間を８月８日の衆議院解散時に戻します。 
この時点で民主党政権阻止という大目標は定まっていましたが、反対派国民にとっては非常に悩ましい問題がありました。 
今まで法案阻止のために頼りにしてきた自民党反対派議員の主要メンバーが郵政造反を理由に自民党から公認を得られないかもしれないのです。 
もちろん彼らが自民党の公認を得られず無所属で立候補したとしても彼らの当選のために支援するのは当然のことであったが 
問題は、彼らが当選したとしても、当分は自民党内での影響力を喪失するということなのです。 
そうなると、このまま放置しておけば総選挙後の秋の臨時国会で人権擁護法案成立の可能性も大いにあるということにもなるのです。 
それを阻止するためには、自民党内の反対派の増員と再構築を図るしかないのです。 
そのためには、まず総選挙後に国会議員になる可能性のある自民党候補のうち、誰が法案に賛成で、誰が反対なのか見極める必要があります。 
そうした調査をするために、衆院解散の後すぐに「衆院選候補者去就確認スレッド」というスレッドが新たに立てられ、 
各都道府県別に担当者を決めて電凸による確認作業が行われました。 
実際にはこの確認作業によってもやはり「去就不明」、というより実際には「この法案についてよく知らないから分からない」という意見が最も多かった。 
すると、この去就確認作業というのは進めていくにつれてその性格を少し変えていき、去就調査という要素は残しつつも、 
法案に関する説得や説明という性格を強めていったのです。選挙戦の最中に有権者から説得されたことは、普段の陳情とは全く違う重みがあるものなのです。 
政治家は選挙の時に最も真剣に有権者の意見に耳を傾ける。その特性を利用しての説得活動を兼ねた去就確認ということになっていったのです。 
また、去就確認と言いつつも、その確認結果が選挙の当落に影響しないという点も特徴的であった。 
もし自民党内の推進派を全員落選させてしまったら、最も避けなければいけない民主党政権が誕生してしまう可能性が高くなります。 
民主党政権を誕生させるくらいなら、たとえ推進派であろうとも、とりあえず自民党候補を勝たせて民主党候補を落とすしかないのです。 
自民党は曲がりなりにも法案提出を踏みとどまったのですが、民主党にはそういった自浄作用は全く期待できないのですから仕方ありません。 
そうなると、ますます去就そのものの調査よりも、説得活動の要素が強くなり、 
そうなると、総選挙が終わったからといってこの作業を終了する必要もないということにもなります。 
実際、この衆院解散をきっかけに出来たこの「去就確認スレ」は、９月１１日総選挙が終了した後も「国会議員去就確認スレ」として継続し 
１０月以降、地方での条例制定の動きへの危機感が高まった後は、地方議員や地方議会の去就を確認するという機能も加えてきている。 
このように細々ながら活動が継続しているのは、この動きが総選挙をきっかけに始まった新しい国民運動に不可欠な要素の１つだからなのである。 
それは、「議員との直接的な繋がりへの志向」なのである。 
間に、議員との繋がりを利権化している政治団体を介さずに反対派国民が直接に議員と繋がること、それが新しい国民運動では求められているのです。 
それは現在でも強く必要とされているし、もっとこうした動きは強化の必要がある。そのための１つの方法として去就確認というものがあり、 
それが始まったのが８月８日の衆院解散をきっかけとした総選挙だったのである。 
そして、この去就確認と表裏一体を為しながら、さらに激しく議員との直接的関係を求めたのが、次に述べる総選挙時の直凸活動であった。

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