【大阪】人権擁護（言論弾圧）法反対運動6

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473:KN ◆.E2Y/4Nums 
 06/01/03 20:35:16 vCY1AtaV
都議選選挙戦に入る前に国会会期は８月１３日までに延長されていた。 
都議選終了後の７月４日から８月１３日の会期末まで法案成立を阻止すれば反対派の勝利である。 
残り４１日、通常は法案成立には国会提出から３０日程度を要するのであるから、ここであと１０日以上食い止めればなんとかなる。 
しかし都議選の結果、自民党執行部は方針を変える気配もなく、自公連立も揺るがなかった。 
それどころか自民党内では人権擁護法案どころではない重大事態が持ち上がっていた。 
７月５日、郵政民営化法案が総務会で「賛成多数」で了承されたのである。 
これはつまり、本来は全会一致が原則のはずの総務会において、執行部の強硬に押す郵政民営化法案が多数決で通過したということである。 
しかも、実際は反対派が多数であったにもかかわらず、「賛成多数」ということで押し通してしまったのである。 
つまり執行部が通したい法案は、なんでも通ってしまうということで、この手法を使えば人権擁護法案も自民党で簡単に通過してしまうのである。 
もともと郵政民営化に賛成であったともいわれる平沼氏や城内氏なども含め、人権擁護法案反対派議連のメンバーの多くは 
７月８日の衆院本会議採決において党に造反し、郵政民営化法案に反対票を投じました。 
執行部のこうした手法への批判票であったとも、いっそ衆院否決による衆院解散によって人権擁護法案を自動廃案にすることが狙いであったとも言われます。 
いずれにしても、除名処分覚悟の造反であったことは確かで、人権擁護法案阻止のために行動という要素があったことは確かでしょう。 
結局、郵政民営化法案は衆院で５票差で可決され、参院へ送られました。参院で可決させるためには更なる造反を止めねばいけない執行部は 
ひとまずは懐柔策のために衆院造反組の処分を見送ったのですが、相変わらず人権擁護法案を巡る執行部と反対派の睨み合いは続きました。 
とにかくこのあたりは毎日が天王山という雰囲気で、反対派国民は自民党本部や推進派に対して凸の猛爆撃を食らわすしかないという日々であった。 
私も、６月から定期的に更新していた凸先優先順位表を、この７月はほぼ毎日更新していっているという日々であった。 
郵政のゴタゴタやその後の睨み合いの中、推進派や執行部からの反対派の切り崩しや懐柔工作も何度か行われましたが、 
反対派議員たち、特に平沼氏は何度もそれをはねつけてブレることはありませんでした。 
そのようにしてなんとか１０日ほどが過ぎ去り、いよいよ推進派は切羽詰ってきましたが、反対派としてももう打つ手が無い状態になりました。 
そのタイミングで、７月１５日、東京２３区内で街宣車が走り出したのです。

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