【大阪】人権擁護（言論弾圧）法反対運動6at OFFMATRIX【大阪】人権擁護（言論弾圧）法反対運動6 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト467:KN ◆.E2Y/4Nums 06/01/03 16:04:14 vCY1AtaV ６月１９日の集会に先立って平田氏は都議選候補者全員にアンケート調査を実施して人権擁護法案への賛否を問うていましたが アンケートにまともに返答する議員はほとんどおらず、特に保守系会派ほど誠意の無い態度をとるという結果となりました。 このことは、１０月以降に戦いの場が地方に移っていってから明らかになった「地方議会においては保守系こそが元凶」という事実を先取りしているようで興味深い。 ともかくこの不満足なアンケート結果を受けて、６月２１日から始まる都議選選挙戦に絡めて、 法案の賛否を問う揺さぶりを各政党、特に自民党に対してなされるようになった。 それは、先の６月５日の新宿事件によって、「選挙を人質にとって政党を脅せば、選挙期間中はともかく動きを止めることができる」という教訓を得たからだ。 反対運動が選挙戦に介入するのはこれが初めてのことであり、画期的なことであった。 しかし、ここでネット上では「都議選論争」が起きた。推進派と判明した自民党議員を落選させるべきかどうかについて意見が対立した。 結局、法案推進の元凶となっているのは自公連立であり、自民党が弱くなれば公明党の発言力が増すだけという意見が大勢を占めることとなった。 結局は、こういった方針が確認されただけで、実際に選挙中に反対派国民による目立った選挙介入活動も無かったので、 都議選の選挙結果に反対派国民の意思が反映されるということにはならず、一見反対派国民は挫折したようにも見えたが、 こうした基本方針は、次の衆院選時にも引き継がれ、去就確認や直凸という選挙介入活動となって展開していくのである。 このように選挙に介入して政党の政策に影響を与えようという手法、特に地方選挙に介入するというやり方は、 地方議員の後援会組織などと密接な関係を持つ既存政治団体、特に保守系政治団体の権益を侵す場面が多く、 反対運動開始当初は良好な関係を保っていた既存保守団体との間に微妙に方針の違いが生じ始めたのも、この頃からではなかったろうか。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch