06/01/02 00:02:18 natuJm89
人権擁護法案は４年前に国会に提出され反対論が強く廃案になったものです。
そんなものとほぼ同じ内容で出してくるのですから、マスコミを代表として基本的にこれに反対する勢力が存在するのは当たり前です。
また、４年前も昨年も、この法案の背景に部落解放同盟の影があったことは周知の事実であり、
そうなると部落解放同盟と骨肉の争いを展開する共産党関係の諸団体がこの法案に反発するのも当然でした。
また、この法案の内容がネット規制につながるものであることに気づいた一部ネット言論人が反発したのも確かでしょう。
こうした反対論が３月以前の段階から細々と展開されていたのも事実だと思います。
ただ、それらと、３月に入ってから一気に盛り上がった反対論とは、やや趣を異にしています。
３月に入ってから盛り上がった反対論の特筆すべき特徴とは、「北朝鮮」や「拉致問題」に絡む言説の多さです。
３月以前にはそうした文脈は存在せず、３月以降はそうした文脈が現れます。
３月以降にこの法案への反対運動に多くの人が共感し参加したのには、こうした文脈の変化が影響を与えていると思われます。
すなわち北朝鮮への警戒心、拉致問題解決への意思を強く持つ多くの国民がこの運動に参加合流するきっかけになったといえるでしょう。
３月１１日の産経新聞「正論」欄における西尾幹二氏の論考は、自民党内でも回覧され、その後の反対派の形成に大きな影響を与えた文書だが
そこに描かれていたのは、北朝鮮を利して拉致問題の解決を妨げる人権擁護法案の姿であり、
そのセンセーショナルな姿に多くの国民は刺激されました。かく言う私もあれには非常に影響を受けました。
４月以降、法案の問題点は次第に整理されていき、「国籍条項の欠落」は枝葉末節の論として後退していきますが
この３月期には実はこの「国籍条項の欠落」こそが最大の問題点としてクローズアップされていたのです。
それはつまり、北朝鮮問題や拉致問題とこの法案の問題とが一体化した問題と認識されていたからでしょう。
もちろんそれは事実ですし、今でも一体化した問題であり続けているし、そう捉えて反対運動に身を投じている人も多くいます。
ただ私がここで言いたいのは、３月期、つまり反対運動の開始にあたってはそれが特に強調され、それが反対運動の広がりに大いに寄与したということです。
これは反対派側の仕掛け人の見事な戦略といっていいでしょう。