05/11/21 23:38:05 vmpq0GJC
>>714
全国の人権擁護法の方は、公的機関も対象に入っていたのですか。
私、鳥取の条例の方はかなり読みこみましたが、法案の方はまだ初心者なのですよ。
まず、人権委員５人は、首相が国会の同意を得て選ぶ（条例とほぼ同じシステム）、
そして、その下の事務局スタッフは、法務省の役人が兼ねる。（という理解でいいのですよね？）
ということから、これはもう「おカミの権力」そのもの！と強調したいところですが。
（本当は、ここでの「おカミ」という言葉は、「政」と「官」をいっしょくたにした点で問題なのですが。）
関係ない話かもしれませんが、私は鳥取の条例の行政機関除外規定は、
鳥取県庁自体が使うことは多分ない、とみています。
実質的に、人権委員会と知事は一体ですから。
むしろ、知事がクビにしたい職員を、この条例を使って粛清するのではないか、
と思っています。そして、県民には、行政機関による人権侵害を糺した、身内もかばわない！
と正義ヅラをするのではないかと。
行政機関除外規定は、むしろ他の役所を敵に回さないためにあるのではないか、と見ています。